平成30年度 事業計画

1 基本方針

 近年の社会福祉情勢においては、公的な福祉サービスは、高齢者・障害者・子どもといった対象者ごとに、典型的と考えられるニーズに対して専門的なサービスを提供することで、福祉施策の充実・発展に寄与してきました。しかしながら、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援新制度など、各制度の成熟化が進む一方で、人口減少、家族・地域社会の変容などにより、制度が対象としない生活課題への対応や複合的な課題を抱える世帯への対応など、ニーズの多様化・複雑化に伴って対応が困難なケースが増えてきています。

 福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要があります。具体的には、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組める仕組みを作っていくとともに、地域づくりの取組の支援と、公的な福祉サービスヘのつなぎを含めた「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要があります。また、平成28年改正社会福祉法において、経営組織のガバナンスの強化・事業運営の透明性の向上・財務規律の強化並びに、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設されました。

 座間市社会福祉協議会は「誰もが安心して暮らせる、ともに助け合い支え合うまちづくりを目指して」を基本理念とし、平成28年度に策定された「第3次座間市地域福祉活動計画」にて、前述したような「我が事」「丸ごと」のまちづくりをこれまで以上に地域住民の方々と協働し、社会福祉法人制度改革に従ってより透明「生のある、親しみやすい法人運営を行いつつ、福祉のまちづくりを推進してまいります。

第3次座間市地域福祉活動計画

計画期間
平成29年度~平成33年度
基本理念
誰もが安心して暮らせる、ともに助け合い支え合うまちづくりを目指して
方針
みんながつながり・安心を感じる座間
活動計画
  1. 小地域活動
  2. 福祉重点項目(担い手・見守り・居場所• お金・情報)
  3. 行政提言

2 平成30年度重点事業

(1) 「我が事」のまちづくりに向けた取り組みの深化

 地区社協活動支援のほか、平成28年度より受託した生活支援コーディネーターの配置により、地域課題を明確化し、自治会・地区社協・民生委員児童委
員・老人クラブ・地域包括支援センター・商店・企業・NPO・社会福祉法人などの多様な主体との連携による課題解決に向けた取り組みを行います。
 また、地域で開催される福祉主題の会議等を整理し、住民の負担を軽減しつつ、継続的な会議の実施を目指します。

  1. 第1層協議体(市域)における、課題解決に向けた施策の実施
  2. 市内6か所の日常生活圏域における第2層協議体の実施
  3. 地域における福祉関係諸会議の整理、継続性の確保を検討

(2) 「丸ごと」の総合相談体制の確立及び権利擁護の充実

 市民からの相談窓口を一本化し、ワンストップ相談支援体制の構築を行います。相談内容は内部共有したうえで、課題整理を行い、関係機関との連携を図りながら市民が安心して暮らせる地域づくりを行います。
 また、成年後見制度及び権利擁護に関する普及啓発を行い、市民後見人の養成に向けた研究・基盤整備を行います。

(3) 子ども・子育て環境への支援強化・ネットワークの推進

 地域の子ども・子育て環境を鑑み、地域からの孤立予防・貧困の連鎖予防を、目的とし、平成29年度より開始した「子育てサポーター育成事業」を推進していくとともに、平成30年度より座間市からの委託により生活困窮者自立支援制度における「子どもの学習支援事業」を実施します。また、子育て支援団体との連携をはかるネットワーク会議の開催を行います。

(4) ボランティアおよび地域福祉活動の担い手の発掘・育成支援

 地区社協活動者やボランティアなど、住民参加型福祉を推進し、ボランティアセンター登録者、ファミリー・サポート事業およびにこにこサービス事業の協力会員登録者の増加を目指します。

事業名 項目 単位 H29 H30(目標値)
ボランティアセンター 登録 327 400
年間活動 2,040 3,400
ファミリー・サポート 協力会員 130 150
年間活動 2,039 2,800
にこにこサービス 協力会員 51 61
年間活動 560 650

【H30.1月末時点】※第3次地域福祉活動計画より一部抜粋

(5) 福祉業務従事者等福祉人材の育成

 平成30年度より座間市からの受託により、介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスA従事者養成研修を開催します。
 また、居宅介護支援・訪問看護ステーションは、地域包括ケアシステムの推進を軸とする事業展開を図りつつ、採算性や継続性を検討し、安定経営を目指してまいります。

(6) 自主財源確保に向けた取り組みの加速

 地域福祉活動を推進するうえで必要な自主財源の確保に向けた取り組みを役職員一丸となって取り組みます。

  1. 会費収入増加に向けた取り組み
    • 既存の会費納入における依頼体制の見直し
    • 会員規程の見直し及び改定
  2. 自動販売機設置による自主財源確保の多角化
    • 既存の自動販売機設置収入を維持(市内32台設置)
    • 収益金使途を明確にした目的別自動販売機の設置(2台)
       具体例:地域サロン・子育て支援・見守り活動への援助等
  3. 善意銀行
    • 善意銀行の普及啓発、寄付使途の検討、寄付者への情報発信や継続的呼びかけ
      事業名 項目 単位 H29 H30(目標値)
      社協会費 会費収入 万円 633 640
      善意銀行 寄付件数 79 110
      寄付金額 万円 215 160
  4. 売店による収益活動の強化・障がい者の社会参加の場の充実
    • ほほえみショップの経営を見直し、安定した収益の継続
    • 売店の研修生の積極的な受け入れと職員の指導スキルの向上
       具体例:先駆的な施設等への視察、販売研修

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