令和4年度 事業報告・決算

 

令和4年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、全国や地域においても多くの活
動について自粛を余儀なくされました。
その一方で、地域福祉では地区社会福祉協議会の活動やサロン活動など、感染拡大前の地域活
動に戻る変化がみられ、当協議会においても地域福祉活動の在り方、また地域にて展開されてい
る事業の課題に対して、議論や情報交換を重ね、停滞しつつある地域福祉活動を再び活性化させ
るため、様々な事業を通じて積極的にチャレンジした1年となりました。
主な取り組みは以下の通りです。
1.「第4次座間市地域福祉活動計画」の推進
「第4次座間市地域福祉活動計画」(令和4年度~8年度)を策定し、「誰もが安心して暮ら
せる、ともに助け合い支え合うまちづくりを目指して」を基本理念に、担い手の発掘と支援、
誰もが気軽に立ち寄れる居場所づくり、安心・安全な地域づくりを令和4年度事業に組み込
み、計画を推進して参りました。

2.地域共生社会の実現に向けた地域基盤の整備と地域活動への支援
地域社会とのつながり、多世代交流や活躍の機会創出のため「地域づくりに向けた支援」等の
取り組み(重層的支援体制整備事業)として、地域福祉コーディネーターによるアウトリーチ
支援を中心に進めたことにより、生活課題を包括的に受け止める場としての居場所づくりや、
地域の生活課題を早期発見することで、地域共生社会に向けた地域基盤の整備を進めました。
そのほか、地域情報の発信と地域活動への支援として、住民同士によるサロンや居場所など、
地域の情報を伝える広報紙の作成等、人と人とのつながりを絶やさない事業展開を行うことが
出来ました。

3.社協の新たな広報活動、福祉啓発への工夫と変化
当協議会の主たる事業である「福祉まつり」を契機に、当協議会のオリジナルキャラクターを
打ち出すとともに、コロナ禍でも気軽に座間市の福祉を知るきっかけづくりとして、スマホを
活用したオンラインスタンプラリーを実施するなど、既存の情報発信や啓発方法への転換を
試みて実施をしました。

4.総合相談体制の連携強化と推進
生活支援の状況では、生活福祉資金の特例貸付と総合支援資金貸付について新型コロナウイ
ルス感染症の影響による生活困窮者の経済的自立と、生活意欲の助長促進等を図るとともに、
外国人への通訳対応や感染症対策への配慮を徹底し、貸付から返済への適切な対応を行いました。
また、生活課題に対し、市や県社協、自立相談支援機関など、関係機関や部署を越え、複数
体制の面談をはじめとして、連携を図りながら継続的な支援を行いました。
そのほか、「チーム座間」として、断らない相談支援体制の取り組みや、職員の相談対応の
実践が、全国での研修事例や実例記事、NHKなどで取り上げられるなど、相談体制の信頼と
役割を担えることが出来ました。

5.介護保険事業への展開
将来も安心・安定して在宅介護を続けられる支援や相談をもとに、地域包括支援センターに
よる専門的な相談対応で様々なケース対応を行いました。
令和4年度においてもコロナ禍の影響は大きく、居宅介護支援事業所並びに訪問看護ステー
ション事業においては、ご本人やご家族へのコロナ対策を徹底して事業を実施しました。
また、事業や職員間で連携を行い、効率的な事業運営、経費削減を進め、健全な経営を継続
することが出来ました。

6.権利擁護、成年後見の推進
成年後見利用促進センターの事業運営を行う中、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能
力が不十分な方々に対して、適切に成年後見制度の利用につながるよう普及啓発を行いました。
また、法律に関する専門家や関係団体を構成メンバーとする会議を開催し、制度の説明を
行うなど、広報啓発に取り組むとともに、より支援のネットワークの構築を図ることが出来
ました。

7.法人及び財政・人事の管理運営
事業計画及び事業報告、規程改正等重要な事項について審議するため、適宜、理事会及び評
議員会を開催しました。
また、財源の確保におきましては、寄附金や会費、共同募金、地域貢献型自動販売機の新規
設置により、経営資源の確保に努めました。
そのほか職員雇用に対しては、必要な人材を確保するとともに、適切な労務管理と時間外の
削減に努めるとともに、職務内容に応じた研修会への参加により資質向上を図りました。

令和4年度 座間市社会福祉協議会 法人全体 資金収支計算書

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