令和７年度 社会福祉法人座間市社会福祉協議会 事業計画
令和７年度は、第４次座間市地域福祉活動計画の４年目となり、中長期的な地域の動向を見据え、地域福祉活動のあり方や既存事業の見直し評価を進めるとともに、次期計画につなげるため、行政・福祉事業者や企業、そして住民と一丸となって、地域福祉の推進に取り組みます。
１．基本方針
近年の物価高騰や少子高齢化が進行する中、地域社会における福祉ニーズは多様化・複雑化しています。特に団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」により、高齢者福祉の充実や支援体制の強化が求められています。
また、少子化に伴い、子育て世帯への支援や地域全体で子供をはぐくむ環境づくりも重要な課題となっています。
座間市社会福祉協議会（以下、「本会」）は、このような社会情勢を踏まえ、第4次座間市地域福祉活動計画（以下、「計画」）を中心とした地域共生社会の実現に向けた地域福祉活動を推進することはもとより、持続可能な法人運営・事業運営のための財源確保と広報活動の強化に取り組みます。
令和7年度は、計画の4年目として、これまでの取り組みの成果を振り返り、最終年度に向けた確実な実施と課題整理を進める重要な年となります。
座間市地域福祉計画（第4期）の理念「誰もが安心して暮らせる、ともに助け合い支え合うまちづくり」に基づいた計画の基本方針「誰もが孤立せずにつながりがある座間（つながり）」のもと、重点項目として掲げた「担い手づくり」「居場所づくり」「安心・安全な地域づくり」について、これまでの取り組みの進捗を客観的に評価し、改善点を明確化、地域の声を反映し、より効果的な福祉活動が行えるよう取り組みます。
また、計画の推進力を強化するため、組織体制を見直し3課体制を導入し、各分野の事業をより専門的かつ効率的に運営する体制を整えます。
本年度は、地域の担い手が活躍し、多様な居場所が育まれ、安心・安全な地域が実現するために、地域福祉を支える中核的な役割を果たせるよう努めてまいります。
２．重点施策
２-１ 地域福祉活動の推進
「第4次座間市地域福祉活動計画を中心に、誰もが孤立せずにつながりがある座間を目指します」
（１）担い手づくり（地域活動を支える人材の育成）
地域福祉の推進には、多様な人々が主体的に関わることが不可欠です。地域に根ざした活動を支える担い手を発掘し、育成することで、誰もが支え合いながら暮らせるまちづくりを目指し、持続可能な地域福祉の基盤を強化します。
- 地域のボランティア団体や個人を支援し、相談・マッチングを実施。
- 小中学校などにおける福祉教育への協力。
- 市民のための福祉講座、災害救援ボランティアセンター運営訓練の実施
- SNSや広報紙を活用した情報発信の強化
- 福祉講座や福祉教育を通じた関心喚起と育成
- 新たな担い手を発掘する養成講座の実施
（２）居場所づくり（誰もが気軽に交流できるまち・座間）
地域のつながりを深めるためには、誰もが気軽に集い、安心して過ごせる居場所の確保が重要です。多世代が交流できる場を創出し、地域の支え合いを促進するとともに、孤立を防ぐ仕組みを強化します。企業や団体とも連携し、地域全体で居場所づくりを進めていきます。
- 地域で活動する団体や事業者との連携を深め、相互の支援体制を強化。
- 企業や大学と連携し、地域活動の促進を図る。
- 高齢者や障がい者の居場所・通いの場の拡充
（３）安心・安全な地域づくり
誰もが安心して暮らせる地域を実現するためには、災害時の備えや日常の相談支援体制の充実が不可欠です。近隣とのつながりを強化し、困難を抱える人が自ら声を上げられない場合でも、地域のつながりを通じて適切な支援につながる体制を整え、誰もが安心して暮らせる地域を目指します。
社会福祉法人との協力体制の強化
- 令和6年度より協議が始まった(仮)社会福祉法人連絡会を活用し、課題・情報の共有を深める。
- 地域福祉推進における連携事業を構築し、共働による支援の充実を図る。
高齢者や要介護者の生活支援とケア
- 訪問看護事業を通じた医療・介護のサポート強化
- 居宅介護支援事業によるケアプラン作成と生活支援の充実
包括的な相談支援体制の強化
- 地域包括支援センターを中心に、高齢者や障がい者の生活相談窓口の充実
- 地域の関係機関とのネットワーク強化による支援体制の構築
- 相談支援や専門機関の認知度向上のための情報発信
２-２ 自己財源の確保と持続可能な運営、広報活動の充実化
持続可能な組織運営を意識し、会費制度の見直しと新たな資金獲得の手法の検討、企業や団体との共同による協賛・支援の拡充を目指します。本会の取り組みを広く周知するための広報紙やＳＮＳの活用強化、市民向けイベントやセミナーの開催による地域住民との交流促進をはかり、本会の認知度向上に努めます。
会費制度の見直し
- 財政基盤の安定化を図るため、会費制度の見直しを実施し、加入促進策を検討。
- 会員拡大のための広報活動を強化し、市民の協力を得る仕組みを強化。
収益事業の推進
- 売店運営事業の拡充を図り、福祉関連商品の販売促進を強化。
- 障がい者の就労機会の創出や、地域福祉活動への還元を進める。
知名度の確立と広報活動の強化
- SNS・ウェブサイト・広報誌を活用した情報発信
- 地域の企業・団体との連携による認知度向上
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