令和６年度 事業報告・収支決算
【令和６年度 事業報告】
１．はじめに
令和６年度は、第４次座間市地域福祉活動計画の３年目に当たり、計画の推進と同時に進捗状況の検証や課題の抽出、今後の見直しに向けた視点を取り入れながら、より実効性の高い事業展開に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を受けつつも、物価上昇や地域におけるつながりの希薄化、災害リスクの増加など、社会を取り巻く環境は大きく変化しており福祉ニーズも複雑・多様化しています。特に、ひとり暮らし高齢者の増加や子ども・若者の孤立、就労や生活に困難を抱える世帯の支援など、従来の制度や枠組みだけでは対応しきれない課題が顕在化しています。
こうした中、当会では「誰もが安心して暮らせる、ともに助け合い支え合うまちづくり」という基本理念のもと、地域住民をはじめ、行政機関、福祉サービス事業者、関係団体、さらには企業等との協働を重ねながら、第４次座間市地域福祉活動計画に基づく８つの重点施策を柱に、地域全体で支え合う仕組みの構築に努めてまいりました。今後も多様な主体と連携しながら、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。
２．《第４次座間市地域福祉活動計画に基づく重点施策の実施状況》
（１）福祉まつりの内容・実施体制の見直し（担い手）・住民参加による福祉のまちづくり事業の推進
地域住民一人ひとりが福祉を身近なものとして捉え、日常の中で支え合いやつながりを実感できる地域づくりを目的に、地域福祉の啓発と参加促進に取組ました。
令和６年度の福祉まつりでは、車いすや点字の体験、手話講座等、多彩な体験型プログラムを実施しました。団体・企業の協賛を得て、世代や立場を超えた交流と福祉への関心の醸成につながりました。
さらに、市内のパン店９店舗と連携した「パンフェスティバル2024」も同時開催し、収益の一部を子ども食堂へ寄付、地域経済と福祉のつながりを作ることができました。
（２）官民連携による福祉サービスの開発（居場所）・団体や組織・行政と地域をつなげる中間支援機能を充実・強化
居場所づくり推進事業やネットワーク構築事業等を通じて、年齢や属性にかかわらず、誰もが気軽に参加できる地域活動の場を支援しました。
また、生活支援体制整備事業や地域の担い手育成に関するネットワーク活動を通じて、地域住民、関係機関、福祉団体との協働を深め、情報の共有や支援資源の有機的な連携体制の強化を図り、孤立の予防と継続的な地域支援の基盤整備につなげました。
（３）社会福祉法人連携の推進（居場所・安全安心）
座間市内の社会福祉法人１９法人に呼びかけを行い、地域への公益的な取組や地域課題などに関するヒアリング調査を実施しました。その結果をもとに、対応事例を共有する情報交換会の場を設けました。この取組により、法人の垣根を越えた連携や協働の土壌が育まれ、今後の地域貢献活動や情報連携に活かせるネットワークづくりを進めました。また、各法人の特性や強みを活かした取組が、地域課題の解決につながることが期待され、継続的な法人間のネットワークづくりを通じて、地域全体で支え合う仕組みの構築を目指す第一歩となりました。
（４）在宅支援サービス（居宅介護支援事業所・訪問看護ステーション）の充実
居宅介護支援事業や訪問看護ステーション事業においては、利用者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、個々の状況に応じたきめ細やかな支援体制の整備に取り組みました。
居宅介護支援事業では、関係機関との連携強化を図りつつ、介護保険サービスの調整だけでなく、生活支援や家族への助言等、包括的なケアマネジメントを実施しました。訪問看護ステーション事業においても、医療的ケアの提供に加え、新たにリハビリテーションの提供を開始し、精神的サポートなどを含めた在宅支援の質向上に努めました。
（５）第4次座間市地域福祉活動計画の推進
第４次座間市地域福祉活動計画の中間年度に当たる令和６年度は、取組の進捗状況を点検し、今後の展開に活かすための検証作業を実施しました。職員による自己評価に加え、関係委員を交えた第４次座間市地域福祉活動計画評価委員会を開催し、進捗状況の確認及び中間評価を実施しました。また、評価の視点や方向性を整理することで、計画の実効性を高める体制を整備しました。
（６）総合相談の推進
地域住民の多様な困りごとに迅速かつ的確に対応するため、様々なネットワークを通じて相談者の最初の窓口となる体制づくりに取組ました。それぞれの課題に対し、よりスムーズで一貫性のある対応や、適切な支援機関やサービスにつなげられるよう、法人内における部門間の横の連携強化に努めました。
さらに、行政機関や医療・福祉などの関係機関との外部連携も積極的に推進しており、定期的な情報交換やケース会議を通じて、地域全体で支え合う支援体制の構築を図りました。
（７）財源の確保
売店の運営において地域の商店の協力のもと、地元で生産・販売されている商品を積極的に取り入れ、地域とのつながりを深める交流拠点としても機能させています。
また、自動販売機の増設により、利便性の向上とともに、その収益の一部を地域福祉活動の継続的な資金源として活用しています。こうした小さな収益の積み重ねが、福祉活動の支援や安定的な資金確保につながっています。
令和６年度は、ファンドレイジングの仕組みを整えるには至りませんでしたが、本年度に向けては、持続的な活動のために、自社で資金確保の仕組みづくりに取組んでまいります。地域福祉の支援を継続・発展させるためにも、安定的な資金調達の体制構築を目指します。
（８）拠点設置とネットワークの強み、事務局運営体制の強化
BCP（業務継続計画）の浸透に向けた動画研修を実施するなど、災害時や非常時においても事業を継続できる体制整備に取組、移転期間中もサービスの質を維持しながら、安定的な運営を継続しました。
【令和６年度 収支決算】
令和６年度 座間市社会福祉協議会 資金収支計算書（法人全体）
令和６年度 座間市社会福祉協議会 事業活動計算書（法人全体）
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