令和2年度 事業報告・決算

令和2年度は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、日本全国、国民生活や経済に多大な影響を及ぼし、座間市においても生活困窮者が急増し、各地域も行事など縮小や中止とした判断が行われました。コロナ禍により、当協議会は国が示した新たな生活様式を踏まえ、地域活動が停滞させないよう地区社会福祉協議会や関係団体、多機関とのネットワークを活用し、職員間創意工夫を行い活動の継続をしてまいりました。

また、雇用情勢が悪化をたどり生活困窮者からの相談内容が複雑になり、特例貸付の窓口を設置し、市や県社協、支援団体など多様な機関と連携を図りながら、困難ケースへの対応を進めました。そのほか、生活再建につなげる支援として、家計相談支援や学習支援の取り組みにより困窮世帯の自立を促し、支援拡大に努めました。

地域活動においては、第3次座間市地域福祉活動計画に基づき、座間市の福祉課題に対し、「見守り」、「担い手」、「居場所」などの福祉重点項目を掲げ、介護人材不足解消に向けた研修を実施するとともに、地域包括ケアシステム構築に向け、生活支援体制整備事業による1層及び2層圏域の協議体にて、住民や関係機関との連携、生活支援サービスの創出に向けて課題検討や情報共有を図りました。

そのほか、地域福祉ネットワーク推進フォーラムをオンラインにより開催し、コロナ禍にあっても人と人をつなげるため、日々工夫されたボランティア活動をされていることを発信することが出来ました。

生活支援においては、法人後見事業や日常生活自立支援事業との業務連携により、認知症高齢者や知的・精神障がい者への権利擁護と成年後見制度利用の普及・啓発を図るとともに、市民後見人事業においては養成講座を経て実務実習を行いました。

災害対応においては、近年日本各地で群発する地震や自然災害などの有事における対応が迅速に取れるよう、座間市の総合防災訓練への参加や災害救援ボランティアセンター設置・運営マニュアルをもとに職員研修を開催し、実際のボランティア活動や支援物資などの運営支援や現地のニーズ調査、状況判断など、座間市でも起こりうる災害への危機管理と意識啓発に取り組むことが出来ました。

法人運営では、新型コロナウイルス感染防止対策及び対応マニュアルを策定するとともに、共有物等の消毒や職場換気の徹底、また国が普及を促すテレワーク実施により、在宅勤務やオンライン会議ツールを活用し業務の効率的な運営を図り、時間外勤務の抑制並びに年休の取得改善など、労働安全衛生及び職場環境の改善に努めました。また、次年度策定する第4次座間市地域福祉活動計画について、職員で構成する策定チームを立て、協議検討を重ねるとともに、職員全体研修会を開催し、計画目的や課題意識の共有を図り、計画策定の取り組みを進めました。

令和2年度 座間市社会福祉協議会 法人全体 資金収支計算書

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