令和７年度 事業報告
１．全体総括
令和７年度は、本会にとって「経営環境の激変」と「次代への組織変革」が交差する、極めて重要な一年となりました。
本年度から法人拠点がサニープレイス座間に戻り、移転を組織の質的転換の機会と捉え、事務局を「3課体制」へと再編・増強しました。これにより、複雑化する地域課題に対して専門的かつ迅速に対応できる体制を構築し、職員一人ひとりの役割の明確化と組織力の一体化を図りました。
しかしながら、本会は市からの補助金が昨年度比約２６％（約２，８００万円）減額されたことと、受託事業における消費税の支払に関し、非課税とされていた社会福祉事業が、課税とされ、過年度分の支払を行わざるを得ないという、かつてない財政的苦境に直面しました。
また、経営再建に取り組んだ「訪問看護ステーション事業」においては、事業の閉鎖（令和８年３月末）を決定するなど、法人の持続可能性を確保するため、断腸の思いによる事業整理を断行いたしました。
こうした中、将来を見据えた取組として、令和８年度からの本格始動を目指す新規事業「プラスワン事業」の立上げ準備に着手しました。さらに、市内社会福祉法人との連携を強化し、法人種別を超えた共働体制（社会福祉法人連絡会）の構築に向け、大きな一歩を踏み出しました。
２．第４次地域福祉活動計画に基づく重点施策報告
（１）担い手づくり（地域活動を支える人材の育成）
地域福祉の持続可能性を高めるため、多様な世代が主体的に関わる仕組みづくりを推進しました。
- 次世代への福祉教育の展開：市内小中学校８校にて１，１３６名を対象に福祉教育を実施。体験学習を通じて児童・生徒の共感性を育み、興味関心の醸成につなげました。
- デジタル・アナログを融合した情報発信： 年間４，１６７件の相談に対応。Instagram（フォロワー８６５名）やLINE（４６１名）を活用し、補助金減額の中でも効率的にボランティア登録（個人１５６件、団体５４件）を促進しました。
（２）居場所づくり（誰もが気軽に交流できるまち・座間）
孤立を防ぎ、住民同士が自然に繋がれる「場」の質的向上と新規創出を図りました。
- 多世代交流の促進：全６圏域の協議体を軸に、サロン活動や「おしゃべりキャラバン」を支援。地域の潜在的なニーズを汲み取った居場所づくりを継続しました。
- 子ども食堂等の立上げ支援（２件）や学習支援のノウハウを集約し、より多角的な支援が可能なモデルを構築しました。
（３）安心・安全な地域づくり
複雑な課題に対し、法人間・地域間のネットワークを強化し、セーフティーネットの網目を細かくする取組を強化しました。
- 社会福祉法人連携の実施：市内１４法人が参画する連絡会を開催。各法人の強みと課題を共有するワークショップを通じ、地域課題の解決に向けた協働の土壌を整え、法人種別を超えた協働体制（社会福祉法人連絡会）の構築に向けた取組を進めています。
- 「プラスワン事業」の準備：令和８年度からの本格実施を目指す新規事業「プラスワン事業」の準備に着手しました。本事業では、既存制度では対応が難しい地域課題の多様化、複雑化する生活ニーズに対し、柔軟かつ機動的な支援を行うとともに、専門職や関係機関との連携、地域支援ネットワークの構築を進めています。
【令和７年度 収支決算】
令和７年度 座間市社会福祉協議会 資金収支計算書（法人全体）
令和７年度 座間市社会福祉協議会 事業活動計算書（法人全体）
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