2019年度 事業計画

1.<基本方針>~地域福祉活動の深化と組織ガバナンスの強化・働き方改革の推進~

高齢化が急速に進展する中、支援を必要とする高齢者、障がい者、生活困窮者等が増加するとともに、子どもの貧困や社会的孤立といった新たな福祉課題・生活課題も生じており、福祉に対するニーズは多様化し増大しています。このような状況から、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、介護・医療・介護予防・生活支援・住居環境等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められています。

また、国においても複合的な課題を抱える世帯等への支援にあたり、市も「つなぐシート」を活用することにより、複数窓口間における連携をスムーズにし、相談の垣根を低く抑えようとしている。

一方、本会もその取り組みに参画連携していく必要があり、福祉の「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指していきます。

本会では、「誰もが安心して暮らせる、ともに助け合い支え合うまちづくりを目指して」という活動理念の実現に向けて、会員組織としてのネットワークを生かした地域福祉活動を推進し、地域の助け合い活動などの共助の層を厚くする取り組みを広げてきました。

引き続き、地域包括ケアシステム構築の一翼を担うとともに、制度の狭間にある問題を抱える人を受け止め、必要な支援につなげるとともに、地域住民が「我が事」として主体的に取り組める仕組みづくりと、総合相談支援の体制整備とする「丸ごと」の構築を、今年度も継続して進めていきます。

そして、組織運営においては、業務及び組織の見直しを図り、重要性の高いものから段階的に取り組み、経営戦略や事業継続計画の策定を行うなどの経営ガバナンスの強化を図ってまいります。

更に、職員就業規程等各種規程を見直し、職員一人ひとりの業務生産性の向上を目指し、

働き方改革の推進に努めます。

2.2019年度重点事業

第3次座間市地域福祉活動計画

【計画期間】 2017年度~2021年度

【基本理念】 誰もが安心して暮らせる、ともに助け合い支え合うまちづくりを目指して

【方  針】 みんながつながり・安心を感じる座間

【活動計画】 ①小地域活動

②福祉重点項目(担い手・見守り・居場所・お金・情報)

③行政提言

 

(1)地域共生社会に向けた取り組みの深化(総務企画課)

地区社協活動支援のほか、生活支援体制整備における協議体を中心に、地域課題を明確化し、自治会・地区社協・民生委員児童委員・老人クラブ・地域包括支援センター・商店・企業・NPO・社会福祉法人などの多様な主体との連携による課題解決に向けた取り組みを行います。

①市域及び圏域ごとの協議体における、課題解決に向けた施策の実施

②市内6か所の日常生活圏域における第2層協議体の実施

③地域における福祉関係諸会議の整理、継続性の確保を検討

(2)総合相談体制の確立及び権利擁護の充実(生活相談課)

市民からの相談窓口を一本化し、ワンストップ相談支援体制の構築を行います。相談内容は内部共有したうえで、課題整理を行い関係機関との連携を図りながら、市民が安心して暮らせる地域づくりを行います。

また、成年後見制度及び権利擁護に関する普及啓発を行い、市民後見人の養成に向けた研究・基盤整備を行います。

 

(3)子ども・子育て環境への支援強化・ネットワーク推進(総務企画課・生活相談課)

「子育てサポーター育成事業」を推進していくとともに、「子どもの学習・生活支援事業」を実施。また、子育て支援団体との連携を図るネットワーク会議の開催を行います。

 

 

(4)地域福祉活動の担い手の発掘・育成支援(総務企画課・在宅支援課)

地区社協活動者やボランティアなど、住民参加型福祉を推進し、ボランティアセンター登録者、ファミリー・サポート事業及びにこにこサービス事業の協力会員登録者の増加を目指します。

事業名 項目 単位 2018 2019(目標値)
ボランティアセンター 登録 354 430
年間活動 2124 3,775
ファミリー・サポート 協力会員 160 150
年間活動 2,115 3,300
にこにこサービス 協力会員 68 41
年間活動 657 740
チョッピリ先生 会員 101 142
年間活動 916 1,988

【2019.1月末時点実績】※目標値は第3次地域福祉活動計画より

 

(5)福祉業務従事者等福祉人材の育成(総務企画課)

介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型サービスA従事者養成研修を開催します。

(6)自主財源確保に向けた取り組みの加速(総務企画課)

地域福祉活動を推進する上で必要な自主財源の確保に向けた取り組みを、

役職員一丸となって取り組みます。

①会費収入増加に向けた取り組み

・既存の会費納入における依頼体制の見直し

・会員規程の見直し

②自動販売機設置による自主財源確保の多角化

・既存の自動販売機設置収入を維持(市内36台設置)

・収益金使途を明確にした目的別自動販売機の設置(2台)

具体例:地域サロン・子育て支援・見守り活動への援助等

③善意銀行

・善意銀行の普及啓発、寄付使途の検討、寄付者への情報発信や継続的呼びかけ

事業名 項目 単位 2018 2019(目標値)
社協会費 会費収入 万円 612 650
目的別自動

販売機設置

設置 2 4
収益金額 万円 0.6 50
善意銀行 寄付件数 91 115
寄付金額 万円 73 165

※目標値は第3次地域福祉活動計画より

④売店による収益活動の強化・障がい者の社会参加の場の充実

・ほほえみショップの販売形態見直し、収益の維持に努める。

・売店の研修生の積極的な受け入れと職員の指導スキルの向上

具体例:先駆的な施設等への視察、配達・補充等の販売研修

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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